火災報知器の設置の義務化について
住宅火災などによる被害者を減らすこと目的に、消防法と市町村条例により、
すべての住宅に家庭用火災警報器の設置が義務づけられました。
新築住宅に関しては、平成18年6月1日から、
既存住宅は、各市区町村条例によって異なり、原則として
平成20年5月31日、遅くとも平成23年5月31日を期限として、設置の完了期日が定められます。
気になるのは、自分の地域はいつから義務化されるかですね。
概要ですが、以下にまとめてみました。
正確には総務省消防庁のサイト（市町村条例概要）を参照してください。
【義務化が早い順です】
・千葉県は、平成19年10月2日と平成20年6月2日までに開始
・青森県、宮城県、群馬県、富山県、石川県、愛知県、三重県の地域は平成20年6月2日までに開始
・北海道、岩手県、茨城県、埼玉県は、平成20年6月2日と平成21年6月2日までに開始
・福井県は、平成20年6月2日と平成23年6月1日までに開始
・栃木県、長野県、静岡県、奈良県、福岡県、長崎県の地域は、平成21年6月2日までに開始
・滋賀県は、平成21年6月2日と平成23年6月1日までに開始
・東京県は、平成22年6月2日と平成23年6月1日までに開始
・秋田県、山形県、福島県、神奈川県、新潟県、山梨県、岐阜県、京都県、大阪県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の地域は、平成23年6月1日までに開始
義務化時期の前には、急いで設置する方が多いと予測されますので、
急に在庫が少なくなり納期が遅くなったり、火災報知器の価格もそのときいくらになっているかわかりません。
ご自分の地域の義務化時期がわかったら、そろそろ設置検討してはいかがでしょうか。
火災報知器の設置場所と価格にあたって
火災報知器の設置場所は、部屋が多ければ複数の場所になります。
たとえば、煙感知式は親や子供、ご両親の寝室や、階段上層部
そして熱感知式は、火の気が多い台所にも設置したいところです。
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